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企業/サービス名

Notarize/Notarize

企業概要

本社 アメリカ・マサチューセッツ
設立 2015年

CEO

・Pat Kinsel

資金調達

調達金額:$10.4M
調達詳細:$8M・シリーズA・2016年6月

サービス概要

・オンライン公証サービス。
・ユーザーは公証が必要なローン申請書などのドキュメントをアップロードし、個人情報証明書(運転免許証など)を提出して本人確認をとる。次に、ビデオで公証人とコンタクトを開くことができ、5分程度で公証発行を完了することができる。
・現在、当サービスの公証発行はミシガン州のみで行うことができるが、申請は世界中どこからでも、ウェブカメラさえあれば可能。法人向けにも展開している。
・ローンチから4ヶ月で数千の公証を交付済み。(2016年6月段階)

・アメリカでは日本の戸籍、住民票にあたるものがないので、本人確認には公証が必要。物件の名義変更やローン申請、売買の際に必要になる。
・アメリカでは公証人になるのは比較的簡単だが、日本の場合、公務員資格が必要で、その中から、見習いとして、6ヶ月間の実習を経たものの中から法務大臣が任命する。だが、実際この公証人資格試験は行われたことはなく、実質は司法試験合格者のうち実務経験30年以上のものの中から任命されている。そのためか、人数は非常に少ない。
・日本でも一応電子公証とよばれているものはある。書面の委任状や印鑑証明書を依頼者からもらっておかなければならず、その後、公証役場に行かなければいけないので、時間はかかる。公証の手数料は取引金額により上下する。

サービス概要図

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ターゲット

・家の売買やローン申請をする人

ターゲットの課題

・公証発行に時間がかかる上、対面で行わなければいけないので、非常に手間と時間(約90分)がかかっていた。これまで公証発行のためにターゲットは下記のフローをふんでいた。
1.本人が、公証を行っている場所(UPS Storeなど。全米に4500所。)に行く。
2.間違いがないかを確認するため、本人が書類を一通り見る。
3.身分確認を行うために必要な、パスポートかState ID(Non-Drivers-License)を担当の人に見せる。
4.公証の記録を残すために日誌(Journal)に必要な情報を記入する(何か手続きで間違いがあった時に、それまでの署名や資料を全て収集する事ができるため)。
5.署名を行う。(読みやすい字で指定された通りに)
・対面での公証発行は50ドルの公証費用が必要。

本サービスが狙った業界

公証交付役所
対面での公証交付をしなければいけないという法規制

発想の転換

これまでは「州の役所」が「公証」を「ローン申請者など」に「対面」で提供していたが、本サービスは「Notarize」が「電子公証」を「ローン申請者など」に「短時間に簡単にオンライン」で提供している。
アメリカでは現在、オンラインでの電子公証交付を禁止している州がほとんどである。

マネタイズ

1公証25ドル

考察

現在、日本では、オンラインでの公証交付は認められてはいないが、電子政府によるAPIの公開開始など、行政も電子化・手続きの簡略化を進める動きは確実にある。
本サービスを展開しているアメリカでも、現状ほとんどの州では、オンラインでの交付が認められていないため、交付数に限界があることが予想される。アメリカ国内では、さまざまな手続きの際に絶対に必要なため、ターゲットの課題は大きいが、電子公証でのオンライン交付はまだ市場ができてはおらず未知数である。ただ、発展途上の市場であるがため、今後におおいに期待したい。日本では法規制上、そのまま類似サービスを行うことは不可能だが、公証以外のサービスで同じような展開ができる分野はありそうなので、探してみる価値はありそう。

マーケットアウト度

★★☆☆☆

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