canopy-tax

企業/サービス名

Canopy Tax

企業概要

本社:アメリカ・ユタ
設立:2014年

創業者

Kurt Avarell (CEO & Founder): Brigham Young大学でアカウンティングや法を学んだ後、IBMでフィナンシャルアナリストなどを経て現在に至る。

資金調達

合計調達額 $30M
直近の調達 $20M  2017.3.13 Series B
主な調達先 BYU Cougar Capital, Deep Fork Capital, EPIC Ventures, New Enterprise Associates, Pelion Venture Partners

サービス概要

・Canopy Taxが公認会計士や米国税理士、税金専門の弁護士などと小規模・中規模事業者が企業の税務関係の情報を共有し、税金の分析やIRSのトランスクリプトの報告などを行ってくれるSaaSを提供している。
(IRS : アメリカ合衆国内国歳入庁。アメリカ合衆国の連邦政府機関の1つで、連邦税に関する執行・徴収を司る。)
・税務専用のソフトウェアを使用することで、情報が整理され抜け漏れや共有し忘れなどを防止する役割もある。
・通常10時間かかる仕事をCanopy Taxを利用すれば約半分の時間で済ませることができる。

ターゲット

公認会計士や米国税理士、税金専門の弁護士

ターゲットの課題

これまでは公認会計士や米国税理士、税金専門の弁護士はPDFや紙とペンであったり、既存のウィンドウズのソフトウェアを利用して情報をまとめて共有をしていたため、情報が錯乱したり、共有をし忘れるなどのミスや膨大な時間を要するなどの難点があった。

本サービスが狙った業界

会計業界

発想の転換

これまでは公認会計士や米国税理士、税金専門の弁護士は、税務関係専用のソフトウェアがなかったため、それぞれPDFや紙とペン、ウィンドウズのソフトウェアを利用して情報をまとめたり共有をしていたが、本サービスは税務専用のソフトウェアを提供することによって、情報共有をスピーディーにし専門的な分析などを行うことで時間短縮に成功した。

マネタイズ

完全版125ドル/月

類似企業

・freee:MFクラウドとほぼ同様であるが、税務知識が無い人でも使えるということが裏目に出て、他のソフトで慣れた人には使いにくい。
・弥生会計:MFクラウドと同様であるが、外部サービス(クレジットカードや電子マネー、またTwitterでの仕分けに関するツイートを会計データへと変換するなど)との連携で、会計業務の選択肢を広げることに重点を置いている。
→サービスの内容としてはCanopy Taxとほぼ同様。

考察

・税理士事務所は日本に約3,500あり、税理士は約75,000人いる。公認会計士は28,000人いる。(H28)
・会計事務所は繁盛期がある。その時期は日常業務に加えて、給与所得の年末調整作業(12月)→税務署と市町村に提出(1月)→住民税の提出→個人事業主の確定申告(3月)などがある。
・個人事業主の方は、人によっては1年分の資料をギリギリに持ち込み確定申告を頼まれることもあり、何社ものクライアントを抱えていながらギリギリになって1年分の取引を会計ソフトに入力しなければならないなどといった状況が多々あった。
・こういった中で今回のCanopyTaxは情報共有をクラウド上で行うことでスムーズなやりとりや分析を可能にした。業界自体も今後も変わらずに必要とされる業界であり、日本でも同様のサービスは複数あり、各社の競争は激しい。ユーザーニーズのキャッチアップ力と開発スピードの速さがものを言うサービスの差別化が難しい領域。

マーケットアウト度

★★☆☆☆

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