wetrust

企業/サービス名

WeTrust

企業概要

本社:アメリカ・カリフォルニア・フレモント
設立:2016年

創業者

・George Li(CEO兼共同創設者): スタンフォード大学を卒業後、マッキンゼーでコンサルタントとして務めるなどして、現在に至る。
・Patrick Long(COO兼共同創設者): カリフォルニア大学バークレー校を卒業後、EYで保険関係の仕事につき、現在に至る。
・Hoang Nguyen(R&D副代表兼共同創設者): カリフォルニア大学バークレー校をバチェラー・マスターディグリーで卒業後、Paypalでソフトウェアエンジニアとして務めるなどして、現在に至る。
・Ron Merom(プラットフォーム設立者): Weizmann Institute of Scienceをマスターディグリーで卒業後、Googleでソフトウェアのエンジニアを務めるなどして、現在に至る。

資金調達

合計調達金額:$5M
直近の調達:$5M Venture 2017/4/13 $5M
主な調達先:記載なし

サービス概要

・ブロックチェーン上に構築された貸出と保険の分散型金融サービスプラットフォーム。銀行や保険会社を介さずに、ICO(イニシャル・コイン・オファリング:デジタル通貨を発行することによって、企業が資金調達を行うこと)を利用して、コミュニティ参加者の信用を基礎としたソーシャルキャピタル構築を目指す。
・現在人々はお金が必要な時、信頼できる第三者機関が銀行や保険会社しかない。WeTrustはビットコインと類似しており、全てを分散させることで信頼された第三者機関(trusted third parties)、つまりは銀行や保険会社を排除するという同様の目的を有している。
・「Rosca(Rotating Savings and Credit Association)」というのが同社の初めてのサービスで途上国で一般的に利用されている資金の相互援助のアプリ。これによって個人は貸し手と借り手の両方になり、金利での摩擦なく貸し借りや貯蓄ができるようになった。流れとしては、ある程度の信頼関係にある個人が集まりRoscaのグループを作成し、メンバーは一定の頻度で一定の額を徴収し、ローテーションでそのメンバーは順番に徴収されたお金の全額を受け取ることができる、というものだ。最初に資金を受け取り人より、最後の人の方が少額多いため、そこで順番のバランスをとる。これによって人々は少なからず損をするということはなくなり、人々はこれによって家に保管するなどの危険な行動をすることなく、また銀行への借入や利子などを気にすることなくお金を貯め、普段より多額の買い物や新しいビジネスを始めるための資金にすることができる。
・Roscaは現在インドをはじめ、ラテンアメリカ、中国、アメリカで利用されている。

ターゲット

銀行からの融資を受けることができない(審査が通らない)人

ターゲットの課題

多額のお金を借りる時は銀行や保険会社に頼るしかなかった

本サービスが狙った業界

お金の貸出・保険業界

発想の転換

これまではお金を借りたいと思った時に借りる手段が銀行や保険会社など限られていたため地理的な制約や制度的な制約によってお金を手に入れることができなかったり、手に入れることができても自分に不利な条件をのむことなどがあったが、本サービスによって身近な信頼できる個人と共に資金の貸し借りを行うことでより簡単に、マイナスを被ることなく必要な額を手に入れることができるようになった。

マネタイズ

不明

類似企業

・Venture South International:マイクロファイナンス(小規模金融)を行うスイスに拠点を置く銀行で、主にフィリピンとコロンビアに融資を行っている。ターゲットはミッシングミドルで、1件あたりの融資額は25万~600万円。
・プロミス 学生向けカードローン:初めて利用する場合は30日間無利息で、審査結果によっては最短1時間で借りる事が出来る。

考察

・2017年現在の世界の約2〜30億人の成人は、金融機関によるサービスへのアクセスができていない状態にある。
・2011~2014年のうちに世界で約7億人が銀行口座を開設し、口座を保有しない人の数は2割減少した。途上国で口座を持つ人は同期間で13%上昇したが、2014年の調査では未だ途上国の所得の下位40%の世帯では、口座を持たない成人が半数以上に上った。また地域別で口座を所持している人の男女格差もあり、南アジアは特に格差が大きく男性の55%が口座を持っているのに対し、女性は37%である。(The World Bank, 2015)。
・大型の銀行がミッシングミドル(伝統的な金融機関へのアクセスがない新興国の中間層)をターゲットとして好まない理由として、銀行の要求に見合う企業が少ないことや融資の規模自体が魅力的でないなどの理由が挙げられる。
・2015年度の調査によると、20代の対象となった日本大学生の中の7割は金欠経験があり、そのうちの1割近くは生活費が足りなくて借金をした経験がある。金欠経験のある7割の人の中で、その理由として上がった上位は「外食、飲み会、身だしなみ(服や靴など)、旅行」である。
・NTTデータ経営研究所による対象者1500人の調査によると、2012年度の消費者金融(個人への金銭の貸付け=小口融資)を利用する層として、生活維持の為に借入している人は全体の36.4%で、その中で年収300万円以下の人が38.2%である。また、趣味・娯楽の為に借入している人は全体の15.8%であり、その中で年収300万円以下の人が26.3%である。
・こういった状況を踏まえて、発展途上国でこれからスケールさせる場合は、大型金融機関が網羅できていなくて、かつ対象とし難い層を狙っていけば更なるスケールが期待できそうである。日本のような先進国でスケールさせる場合は、①大学生②年収300万円以下の成人へのアプローチが良さそうだ。大学生であれば、お金に困っていても金融機関を利用するには少々抵抗があるし、年収300万円以下の成人であれば、生活維持の為の場合は途上国と同様に利用されそうであるが、趣味娯楽の為の利用は本サービスにおいて担保となる信用が欠けるのでこの層にスケールするのは少々難しそうである。

マーケットアウト度

★★★★☆

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