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あちこちに散らばっていた入札情報を一ヵ所に集め、多くの企業が利用できるように加工した「入札情報速報サービスNJSS(エヌジェス)」。入札サービスはまだ、あまり知られていないが成長余力の大きいマーケット。2008年にスタートしたNJSSは、入札情報を収集し続けている。

前編では、同サービスを運営する株式会社うるるの代表取締役、星知也氏にサービスの特徴や今後の展望について伺った。

人の目を使った精度の高い入札情報サービス

官公庁の入札案件は幅広い。よく知られている「建設工事」に加え、「物品役務」もある。これは国や自治体が使うモノを提供する案件で、ガイドブックの印刷やシンポジウムの企画運営など、ありとあらゆる分野に及ぶ。建設工事、物品役務を合わせると、年間21兆円の業務が官公庁から発注されている(中小企業庁「官公需契約の手引」)。1件当たりの額も大きく、小さな企業なら1年分の売上が立つほど。

入札への参加方法は、Webサイトに掲示される公示情報を見て説明会に参加、応募するのが一般的な流れだ。ところが、入札を行う公共機関の数は独立行政法人などの外郭団体まで含めると、凡そ7,000機関(NJSS調べ)。入札期間もまちまちで、すべてを担当者がチェックすることは現実的に難しい。

そこで、入札情報を知らせる、さまざまなサービスがある。NJSSもその一つだ。年間100万件以上の入札情報を自社データベースに集約、登録企業はそのなかから自社にあった案件を探すことができる。

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「中小企業庁でも入札参加を促すため、同様のデータベースを無料で公開している。しかし、大半の情報をクローリングで情報を集めているため、網羅性が低い。当社は自社のクラウドソーシング事業を利用して、人の手で情報収集をしている。機械が見落としてしまう、PDFなどのデータも隈無く捕捉できる。網羅性の高さは当社の強み」と星氏。

さらに、NJSSでは落札情報も収集している。これは入札したい企業にとっては貴重な参考情報になるが、たいてい1〜2週間で掲載期間が終了する。NJSSはそうした情報も集め、サービス開始から現在に至るまでの9年分を蓄積している。価値ある情報が豊富とあって、有料サービスのなかでも高価格帯に入るが、多くの企業から支持されている。

無料の情報を価値あるデータベースに変える工夫

元々は無料で掲載されている公示情報を、いかに企業がほしがる価値ある情報に変えるか。

ひとつのポイントが先にも述べた網羅性の高さだ。現在、NJSSの掲載数は全1000万件を誇る。これだけの情報量を人力で集めるとなると、その仕組みづくりは決して簡単なことではない。ここに、うるるが培ってきたクラウドワーカー活用のノウハウが生きている。

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「当社はこれまでに自社のクラウドソーシング事業を活用したサービスを複数、事業化してきた。そのため、ある仕事に対して何人のワーカーが必要で、報酬はどれぐらい、どう発注すれば安全かといったことが感覚ではじき出せる。クラウドワーカーを使えばコストが下がるのは当たり前。そこで品質が下がるのではなく、ワーカーを使いこなして品質を維持してこそ、求められるサービスになる。NJSSでは専門部隊を設け、報酬設定やワーカーのランク付けなどを工夫することで、一定の品質を保っている」

また、9年の間にデータベースの機能も拡充してきた。機関別や事業別の検索機能に加えて、落札情報の検索もでき、スケジュール管理機能やレポート作成機能もついている。自社にあった入札情報を入手した後、案件を落札するまでのサポートも充実しているというわけだ。うるる社内には品質を管理する部隊の他にも、NJSSの機能を紹介して活用を促す部門もあるという。

垂直展開により、あらゆる入札業務をサポート

品質も安定し、機能も充実したこのサービスを今後、どのように発展させていくのか、星氏に今後の展望を伺った。

「現在、有料でご利用いただいている企業が約2,500社あるが、入札資格を持っている会社は数十万社ある。国内には中小企業だけでも380万社があり、入札を知る企業はまだまだ少ない。まだ知らない企業への啓蒙も含めて、まだまだ成長余力はある」

来年にはサービス開始から10年目を迎える。

「情報も相当量、蓄積された。新しい機能も追加されており、これを分析することで、企業に有用な情報を提供することもできる。また、入札資格の取得は複雑。資格の取得代行にもユーザーニーズがあると考えている。今後は垂直展開を進め、入札を考えている企業をゼロから100までサポートできるような事業にしていきたい」

後編では、NJSSを支えるクラウドソーシング事業「シュフティ」と、同社が求める人材像について伺った。

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