interviewing-io

企業/サービス名

interviewing.io

企業概要

本社:アメリカ・カリフォルニア・サンフランシスコ
設立:2015年

創業者

・Andrew Marsh(CTO兼共同創設者): マサチューセッツ工科大学を卒業後、CroedStarでエンジニア・デザイナーを務めるなどした後、現在に至る
・Aline Lerner(CEO兼共同創設者): マサチューセッツ工科大学を卒業後、モルガンスタンレーでITインターンやClicktime.comでアプリデベロッパーなどを行った後、現在に至る

資金調達

合計調達金額:$3M
直近の調達:$3M Seed 2017/9/27
主な調達先:SV Angel, Social Capital, Kapor Capital, Ulu Ventures, Susa Ventures, TenOneTen Ventures, James Sowers, Manifest Investment Partners

サービス概要

・エンジニア向けの採用プラットフォーム。エンジニアはプラットフォーム上で、匿名でプログラミングの練習を行うことができる。練習は、グーグル等トップ企業での経験者がフィードバック、パフォーマンス評価をしてもらうことができ、良い評価者は、匿名で企業からオファーを受けることができる。初期段階での採用担当者とのコミュニケーション、履歴書、リファーラルなどのプロセスをスキップでき、企業からスキルを評価されオファーを受けた後に直接面接を行い、採用不採用を判定する
・採用担当者が人事などの場合、エンジニアとしての知識不足によって実際のスキルではなく、レジュメや見た目などを評価基準として考慮してしまいがちである
・女性や人種的にマイノリティな人たちは特に、このサービスによって見た目や学歴、経歴などに左右されず純粋なエンジニアとしてのスキルを評価し、採用してもらうことができる

ターゲット

女性や人種的にマイノリティなエンジニア志望の人々

ターゲットの課題

人種的マイノリティな人たちは、企業の求めるエンジニアのスキルを保持していても、レジュメに書く内容(出身地、性別、大学、職歴など)や見た目のステレオタイプによって、正当に評価されることが難しかった

本サービスが狙った業界

HR業界

発想の転換

これまでは採用過程の初期段階から企業の採用担当者と対面しなければならなかったので、エンジニアとして本当に必要なスキルだけではなく、求職者はその他の要素やステレオタイプも含めて評価をされがちであったが、本サービスによって、求職者は自身のスキルのみを初期段階に評価してもらい、その後直接面接を行う、実力ありきの正当な評価を行ってもらえるようになった

マネタイズ

不明

競合企業

CodeIQ: ITエンジニアが自分のスキルをチェックし、スキルにマッチした企業からのスカウトを受け取ることができるサービス(https://codeiq.jp/)

考察

・メラビアンの法則によると、人はコミュニケーションを行った際に、相手のことを「言語情報:7%、聴覚情報:38%、視覚情報:55%」で判断すると言われている。つまり、面接などの際、採用担当者は無意識のうちに求職者を視覚情報=見た目で判断してしまう可能性が高いということである
・また、エンジニアリングのような数学的なことは、女性より男性のほうが得意であるというステレオタイプも未だに根付いている(https://prezi.com/6_wfn58sarcm/copy-of-discrimination-against-women-engineers-in-the-workplace/ より引用)
・アメリカにおいて、2012年度のエンジニアの女性比率は14%であり、1980年代に比べると約2倍弱成長してはいるものの未だに少ないという現状はある。また、エンジニアリングを専攻している学生のうち女性は約20%である(https://www.asme.org/career-education/articles/undergraduate-students/engineering-still-needs-more-women より引用)
・日本においても、2013年度のエンジニアの女性比率は6.8%であり、大多数は男性である(https://freelance.levtech.jp/guide/detail/109/ より引用)
・こういったステレオタイプやマイノリティの現状を踏まえると、本サービスは初期段階からface-to-faceで面接を行うのではなく、匿名でスキル評価を行った上で初めて面接を行うため、今までより公平かつ正当な評価が行われるようになると考えられる。故にスケールは見込まれそうであるが、上記で挙げた類似企業と事業内容が酷似しており、かつ既存の大手HR企業(日本でいうリクナビ、マイナビなど)が同様のサービスを開始した場合は差別化のポイントが弱くなるため、スケールが難しくなるだろう

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