signaturit企業/サービス名

Signaturit

企業概要

本社:スペイン・バルセロナ
設立:2013年

創業者

・Salvador Severich
Pompeu Fabra Universityを卒業後、ソフトウェア会社のセールスマネージャーを経てSignaturitを創設。
・Juan Zamora
Open University of Cataloniaを卒業後、アクセンチュアのプログラマーなどを経てSignaturitを創設。

■資金調達
合計調達金額:$3.8M
直近の調達:2017年6月 $3.14M / Venture
主な調達先:Faraday Venture Partners, Nero Venturesなど

サービス概要

・契約書類の署名と管理をモバイル機器を使って行えるサービス。
・書類締結にかかる時間と手間を削減できる。
・オンライン上で書類の管理を行える。
・好きな時に書類の署名を行う事が出来る。

ターゲット

オフィスワークを行う全ての企業

ターゲットの課題

・書類の署名と管理は紙によって行われているため、非効率的で時間がかかる。
・契約更新など書類に署名する必要があるときに、紙ベースで郵送を行っている。

本サービスが狙った業界

オフィスワークを行う全ての企業

発想の転換

これまで書類の署名は紙によって行われていたため手間と時間がかかっていたが、本サービスによって書類の署名をオンライン上で行えるようになったので、書類の署名にかかる時間の大幅な削減に成功し、書類の管理も容易になった。さらに、契約管理プロセスに関わる運営コストの削減にもつながるため、企業は人件費を減らすことが出来る。

マネタイズ

月額による料金制(15ユーロ、30ユーロ、50ユーロ)

考察

日本では海外と比べて電子署名を使ったサービスが普及していないのが現状である。その理由として、紙による署名が伝統的な慣習としてあることや、電子署名の信頼性や安全性を危惧している企業が多いことなどが挙げられる。
しかし、日本では2001年から「電子署名法」が施行されており、電子署名は日本の法律で認められている。グローバル社会の中で、日本でもペーパーレス化が進んでいるので、電子署名の需要はこれから高まっていくと思われる。しかし、日本国内にも「Adobe Sign」など電子署名の類似サービスを行う企業が存在するため、マネタイズの面などでいかに優位性を打ち出していくかが本サービスを日本国内で参入していくうえでは鍵になる。

日本の探偵業界市場規模

日本の興信所・探偵社の届出総数は、全国で5670(平成27年中における探偵業の概要より引用)

日本での同様サービス

Adobe Sign「法的拘束力を持った電子サインソフトウェアを提供するサービス」

マーケットアウト度

★★☆☆☆

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