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企業/サービス名

City Share Living

企業概要

本社:アメリカ・ニューヨーク
設立:2016年

創業者

・Jay Roberts(CEO兼共同創設者):ニューヨーク大学でMBAを取得後、バンクオブアメリカ・メリルリンチで不動産投資銀行のアソシエイトを務めるなどして、現在に至る。
・Adrian Lam(COO兼共同創設者):ジョージタウン大学を卒業後、バンクオブアメリカ・メリルリンチで投資銀行のアナリストを務めるなどして、現在に至る。

資金調達

合計調達金額:$4M
直近の調達:3M Seed 2017/8/28
主な調達先:記載なし

サービス概要

・同社は家具付きアパートメントのシェアリングプラットフォームを提供している。
・通常の賃貸契約やAirbnbとの違いは、1か月程度の中期滞在市場にフォーカスしている点である。
・オーナーのメリットは、物件がCity Share Livingの規定する条件を満たしていた場合、以後の管理やメンテナンスは同社が全て行ってくれるところにある。例えば、物件のクリーニング、プロのインテリアデザイナーによる家具などの備え付け、プロによる写真撮影、入退居日の管理など。また、オンタイムで入金を受けることができることも魅力のひとつである。

ターゲット

1ヶ月以上の中期滞在をしたいが、部屋や家を借りるまでの年単位の長期滞在ではない人

ターゲットの課題

中期滞在が必要なユーザーは、短期滞在をメインにしているAirbnb等での予約は都度の登録が必要なため手間がかかり、一方でホテル宿泊では高価格になってしまう。また、賃貸契約をするほどの長期滞在ではないため、適切な居住スペースを見つけることが困難であった。

本サービスが狙った業界

賃貸/宿泊業界

発想の転換

これまでは、中期滞在の場合、Airbnbで中期滞在可能な物件を探すか、ホテルなどに住むという選択肢しかなかったが、本サービスは短期・長期でもない顧客に対してアプローチし物件を提供することによって、より顧客は簡易的に滞在できる宿泊施設の選択が可能になった。

マネタイズ

不明

類似企業

・Airbnb:宿泊施設・民宿を貸し出す人向けのウェブサイト。

考察

・普通建物賃貸借契約において、契約期間の最短は1年と定められていて、それより短い期間の場合は期間の定めがない契約とみなされる(三井住友トラスト不動産 より引用)。
・仕事などで中期的に家を離れて滞在する場合、ウィークリーマンションなどを利用することが考えられるが、そのデメリットとしては賃料が高い、一括前払いなのでまとまったお金が必要などである(http://hitorinokurasi.com/archives/772 より引用)。
・訪日客は2017年上半期18,916,200人で前年同期間比17.8%増加しており、今後もオリンピックなどに向けて増加していくことが予想される(日本政府観光局 より引用)。
・Airbnbの日本国内で掲載されている民泊がもたらした経済効果は、2016年度で9,200億円と前年比8割増である。利用者の多くを占める訪日客は370万人強と前年比の2.7倍で、日本人を含む1人あたり平均宿泊日数は3.4泊である(日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24I2M_U7A420C1TI1000/ より引用)。
・こういった状況下から、ビジネス利用や観光客の中期滞在に本サービスは適しているように思えるが、Airbnbもメインターゲットではないものの中長期滞在者に対してホストが割引できるなどの機能があるため、観光客に対しては明白な差別化のポイントがないと、既にスケールしているAirbnbに勝つことは難しそう。加えてビジネス利用の面でも、ウィークリーマンションなどの選択肢に勝つには価格での優位性がポイントとなってきそうであるが、本サービスは居心地の良さや内装のデザイン性などを売りにしているため、一部の富裕層ビジネスマンにしか利用されなさそうである。

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