法定労働時間と時間外労働について詳しく解説！36協定ってなに？

会社で仕事をしていると、就業時間についていろんなワードが出てきます。

法定労働時間
時間外労働
所定労働時間
36協定

なんとなく同僚の人が使っている言葉だから、わかった感じで使っていませんか？

大きな会社だと、残業について厳しく教育されていることが多く。

中小企業だと労働時間については、ズボラなことが多いです。

働いている社員としてはそこが良かったりもしますけど。

働き方改革が社会問題になっている今は、従業員が働く時間について知っておく必要があると思います。

要約すると、

法定労働時間は労基法に規定されている労働時間の限度のこと。それを超える労働が時間外労働ということになります。

労働時間について詳しく解説します。

36協定について知らない人もぜひ読んでください。

1 法定労働時間・時間外労働とは？
- 1.1 所定労働時間とは？
- 1.2 時間外労働とは？
2 36協定とは？
- 2.1 36協定で規定されている労働時間は？
- 2.2 36協定を締結しても残業時間が縛られる業種もある
3 まとめ

法定労働時間・時間外労働とは？

労基法によると法定労働時間は、

使用者（会社）は、労働者（従業員）に、休憩時間をのぞいて1週間で40時間以上労働させてはいけない。

1週間の各日について、休憩時間を除いて1日8時間を超えて労働させてはいけない。

という労働時間の規定があります。

労働時間には、事業場が違った場合でも通算されて計算されるので、副業で会社の仕事のあと居酒屋でバイトをしたとしても合計で計算されます。

なので労基法上、副業を禁止している会社もあります。

法定労働時間の原則と特例

原則	休憩時間を除き、1週間で40時間・1日8時間以内
特例	商業・映画（制作以外）・演劇業・保健衛生業・接客業のうち常時10人未満の労働者を使用するものについては、1周44時間まで労働させることができる

ほとんどの会社は、原則通りの労働時間ですね。

所定労働時間とは？

各会社の就業規則に記載されている始業時から終業時までの時間から所定の休憩時間を差し引いた時間のこと。

例えば、9時〜17時が就業時間。休憩が12時〜13時までみたいに会社に拘束されている時間のことをいいます。

時間外労働とは？

法定労働時間を超える労働を時間外労働といいます。

ほとんどの会社では、残業という名目で仕事をしていると思います。

労働者が法定労働時間や法定休日を超えて労働した場合、時間外労働（または休日労働）となります。

法定労働時間だけで終わらない場合、仕事を投げ出すことはできないのでほとんどの会社で時間外労働をするために労使協定（36協定）を締結しているはずです。

時間が気労働が認められるのは以下の場合です。

36協定を締結している場合
災害時による臨時の必要がある場合
行政官庁の許可が必要
公務のために臨時の必要がある場合
変形労働時間制等を導入している場合

普通の会社で、残業をするのはほとんどの場合36協定が関係しているはずなので、36協定について解説します。

36協定とは？

労基法では、労働時間と休日について法定労働時間と週休制の原則を定めています。

原則として、1周40時間。1日8時間以上の労働をしてはいけないし。

休日の労働を禁止しています。

労働している法としては、素晴らしい法律ですけど…、基本給が低い仕事だとお給料が少なくなってしまいますし。仕事が終わらないまま投げ出すことは、したくありませんよね。

残業をせずに仕事をこなせない社員が増えると会社の存続にも関わる問題です。

なので、労働時間を柔和に対応するため、使用者と事業場で働く労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合は労働者の過半数を代表する者）が書面で労使協定を締結しています。

労使協定を締結して、労働基準監督署長に届出を出すと、会社側が割増賃金を支払うことで、法定労働時間を超えて労働させることができます。

この労使協定のことを、「36協定」と呼びます。

なんで36なの？

36協定とは、正式には「時間外・休日労働に関する協定届」。労働基準法第36条に記載されているので「36（サブロク）協定」です。

36協定で規定されている労働時間は？

36協定を締結しても、無制限に残業できる訳ではなく上限があります。

会社で上司から、「今月45時間超えないでね」と言われる人がいると思いますが残業時間の縛りがあって違反すると産業医に行かなくてはいけないなどめんどくさいことが発生します。

会社にも罰則があるので、社員さんが36協定についてはしっかり覚えておくといいです。

時間外労働ができる時間の上限

原則	1ヶ月45時間以内・1年360時間
特別条項を定めた場合	1ヶ月100時間未満（1ヶ月45時間を超えられるのは年6回まで） 2ヶ月ないし6ヶ月の各機関における1ヶ月あたりの平均が80時間以内 1年720時間

年に数回ある繁忙期に、100時間くらい残業する方は多いと思いますが、2ヶ月連続で100時間の残業をすることはできません。

残業時間については、各自きちんと計算することで36協定を違反しないように気をつけましょう。