36協定とは、会社が1日8時間や週40時間を超えて働かせるために結ぶ約束のことです。
この約束を結んで労働基準監督署に届けないと、会社は残業をさせられません。結んだ場合でも、残業はふだん月45時間と年360時間までと法律で決まっています。
建設と運送の仕事にも、2024年4月からこの上限がかかるようになりました。現場で働く人が自分の残業時間を確かめられるように、法律の原文をもとに整理しました。

- 法定労働時間と所定労働時間と時間外労働のちがい
- 36協定とはわかりやすく言うと何か
- 残業の上限(月45時間と年360時間)と特別条項
- 建設業とドライバーで2024年4月から変わったこと
- 暑い場所や重い物を扱う仕事の1日2時間の上限
- 自分の残業時間と残業代の確かめ方
残業を減らしながら手取りを増やしたい人は年収を上げる方法と働き方の見直しも読んでおくと役に立ちます。
法定労働時間と時間外労働とは?1日8時間と週40時間が基本
労働基準法では、働かせてよい時間の上限が決まっていて、法定労働時間という名前がついています。
条文には、次のように書かれています。
使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
この1日8時間か週40時間を超えて働いた分が時間外労働(法律上の残業)です。
所定労働時間とは?会社が決めた働く時間
所定労働時間は、会社が就業規則で決めた始業から終業までの時間から休憩を引いたものです。
たとえば9時から17時までで休憩1時間なら、所定労働時間は7時間です。この場合は17時から18時までの1時間は会社の残業ですが、法律上の時間外労働にはなりません。
副業の時間も合わせて数える
労働時間は、働く場所が変わっても合わせて数えます。本業のあとにアルバイトをすると、その時間も法定労働時間の計算に入ります。
副業を禁止する会社がある理由は、こちらの記事を参考にしてください。
36協定とはわかりやすく言うと?残業をするための会社と働く人の約束
36協定は、残業や休日の仕事をさせるために会社と働く人の代表が結ぶ書面の約束です。労働基準法の第36条に書かれているので、サブロク協定と呼ばれています。
労働基準法では、1 日及び1 週間の労働時間並びに休日日数を定めていますが、これを超えて、時間外労働又は休日労働させる場合には、あらかじめ「36協定」を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。
届け先の労働基準監督署は、会社が働く時間や賃金の決まりを守っているかを見る国の役所です。
約束の相手は、働く人の半分以上が入っている労働組合です。そうした組合がなければ、働く人の半分以上を代表する人が相手になります。
パートも含めた職場の人の中から選ばれた人で、だれが代表かは36協定の書面に名前が書かれます。
36協定を結ばずに残業をさせるのは、それだけで法律違反です。

36協定の残業時間の上限は月45時間と年360時間
36協定を結んでも、残業を何時間でもさせられるわけではありません。上限は法律に数字で書かれています。

ふだんの上限は1か月45時間と1年360時間です。月20日働く人なら、1日あたり2時間ちょっとの残業で45時間に届きます。
グラフの80時間と100時間は、次の特別条項の話です。100時間の棒は「100時間に届かないこと」という意味で、100時間ちょうどは違反になります。
残業代に頼らずに年収を上げる方法は、こちらの記事を参考にしてください。
36協定の特別条項とは?忙しい時期だけ上限を超えるための決まり
急に仕事が増えた時期のために、45時間を超えてもよい決まりを足すことができます。この決まりが特別条項です。
特別条項を結んでも、守らなければならない線があります。
- 残業は1年で720時間まで
- 残業と休日の仕事を合わせて1か月100時間未満
- 残業と休日の仕事を合わせて2〜6か月のどの平均も80時間以内
- 45時間を超えてよいのは1年に6か月まで
繁忙期に100時間近い月が2か月続くと、平均80時間を超えて違反になります。
違反した会社には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科されることがあります(労働基準法第119条)。拘禁刑は、2025年6月の法改正で懲役と禁錮をひとつにした刑の名前です。
罰を受けるのは会社や指示した人で、働いた人ではありません。
建設業とドライバーの36協定は2024年4月から上限が適用
建設と運送の仕事は、上限のルールが5年間待ってもらえていました。それが2024年4月から変わっています。
○建設業では、災害時における復旧及び復興の事業を除き、時間外労働の上限規制が原則どおりに適用されます。
出典:厚生労働省
建設の現場では、ほかの仕事と同じく月45時間が基本です。災害の復旧のときだけ、月100時間未満と平均80時間の決まりが外れます。
トラックドライバーは年960時間
運転の仕事は、特別条項を結んだときの上限が年960時間です。月100時間未満と平均80時間と年6か月の決まりは、ドライバーにはかかりません。
ドライバーは、これとは別に運転時間や休息の時間の決まり(改善基準告示)も守る必要があります。
トラック運転手の仕事の中身は、こちらの記事を参考にしてください。
暑い場所や重い物の仕事は36協定でも残業1日2時間まで
体に負担の大きい仕事は、36協定を結んでも1日2時間までしか残業できません。法律では、坑内労働と健康上とくに有害な業務がこれに当たります。
労働基準法施行規則の第18条に書かれている仕事を、ふつうの言葉にすると次のとおりです。
- とても暑い場所や熱い物をたくさん扱う仕事
- とても寒い場所や冷たい物をたくさん扱う仕事
- 重い物を扱うなど体にきつい仕事
- 土や粉がひどく舞う場所の仕事
- 強い振動や大きな騒音のある仕事
- 有害なガスや放射線にさらされる仕事
ただし「重い」「寒い」の線は条文に数字で書かれていません。自分の仕事が当てはまるかは、会社の安全衛生の担当に聞いてみましょう。
暑さや寒さを数字で測る温熱環境の話は、こちらの記事を参考にしてください。
時間外労働の残業代は25%以上の割増
法定労働時間を超えた分には、ふだんの時給より多い割増の賃金が払われます。労働基準法第37条で決まっている率は次のとおりです。
- 時間外労働は25%以上の割増
- 1か月60時間を超えた分は50%以上の割増
時給1,500円の人なら、残業1時間は少なくとも1,875円です。60時間を超えた分は1時間2,250円以上になります。
1日6時間のパートの人が2時間残業しても、合計8時間までなら法律上の時間外労働ではありません。この2時間に割増がつくかは、会社の就業規則しだいです。
自分の残業時間を確かめる方法
会社の勤怠の記録だけに任せず、自分でも数えておきましょう。手順は4つです。

- 1日8時間を超えた分を数える(休憩は入れない)
- 週40時間を超えた分を足す(月から金に8時間ずつ働いて土曜に5時間出たら、土曜の5時間が残業)
- 月の合計を45時間とくらべ、超えた月が年に何回あるかも数える
- 給与明細の残業時間と残業代が合っているかを見る
手帳やスマホのメモに、出社と退社の時刻を毎日残しておくと安心です。
- まず上司か会社の人事に、36協定の上限を聞いてみましょう
- 36協定は職場に貼るなどして知らせることが決まっています
- 会社に言いにくいときは、各地の労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーに無料で相談できます
夜勤明けの体の休め方は、こちらの記事を参考にしてください。
仕事を辞めたいけれど言い出せないときは、こちらの記事を参考にしてください。
36協定でよくある質問
現場で働く人から出やすい疑問をまとめました。
36協定がない会社で残業を頼まれたら?
36協定を届けていない会社は、法定労働時間を超える残業をさせられません。職場に36協定が知らされていないときは、会社に届けてあるかを聞いてみましょう。
45時間を超えたら自分が罰せられる?
罰の対象は会社や指示した人です。働いた人が罰せられることはありません。
管理職には36協定がかからない?
法律でいう管理監督者(経営に近い立場で、出退勤を自分で決められる人)は、労働時間の決まりから外れます。ただし肩書きが課長や主任でも、働き方しだいで管理監督者に当たらないことがあります。
パートやアルバイトにも36協定はかかる?
かかります。働く時間が短くても、1日8時間や週40時間を超えれば時間外労働です。
36協定は毎年結び直す?
36協定には有効な期間を書くことになっていて、多くの会社は1年ごとに結び直しています。
36協定と法定労働時間のまとめ
残業ができるのは、会社が36協定を結んで届けているからです。そして36協定にも、会社が超えてはいけない線があります。
- 法定労働時間は1日8時間と週40時間
- 36協定がないと会社は残業をさせられない
- 残業の上限はふだん月45時間と年360時間
- 特別条項でも年720時間と月100時間未満と平均80時間以内
- 建設は2024年4月から上限が適用、ドライバーは年960時間
- 暑い場所や重い物の仕事は残業1日2時間まで

- 労働基準法(e-Gov法令検索)第32条・第36条・第37条・第119条(2026-10-21に確認)
- 労働基準法施行規則 第18条(e-Gov法令検索)(2026-10-21に確認)
- 厚生労働省 確かめよう労働条件 36(サブロク)協定とは(2026-10-21に確認)
- 厚生労働省 建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制(2026-10-21に確認)
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