労務安全書類とは、建設現場で働く人と会社と持ち込む機械を元請けが把握するための書類の束です。現場では「グリーンファイル」とも呼ばれます。
書式は全国建設業協会の「全建統一様式」が基本です。最新は令和6年10月の改訂6版で、外国人の入場届や押印欄が変わりました。

- 労務安全書類(グリーンファイル)とは何か
- 建設業法で決まっている施工体制台帳とのつながり
- 主な書類の種類と中身
- 全建統一様式の最新版(改訂6版)で変わったこと
- 書類を残しておく期間
- 現場で働く人が入場の前にやること
作業員名簿には持っている資格も書きます。どの資格から取ると現場で役に立つかは現場で役立つ資格のおすすめ一覧で順番に紹介しています。
労務安全書類(グリーンファイル)とは?
労務安全書類は、安全書類や安全衛生書類とも呼ばれます。元請けが下請けの会社から集めて、現場の事務所で管理します。
呼び名がいくつもありますが、指しているものは同じです。現場によっては紙ではなく、電子のシステムで出すように言われることもあります。

書類は大きく2つのグループに分かれます。図の中身は次のとおりです。
- 施工体制台帳の関係:施工体制台帳や下請負業者編成表や再下請負通知書や施工体系図や作業員名簿
- 労務安全の関係:工事安全衛生計画書や新規入場時等教育実施報告書や安全ミーティング報告書や持込機械等の使用届や火気使用願
労務安全書類は何のために必要?建設業法の施工体制台帳とのつながり
いちばんの目的は、現場の事故を防ぐことです。だれがどの会社の人で、どんな資格を持ち、どんな機械を使うかがわからないと、元請けは安全の段取りを組めません。
もう1つの理由は法律です。建設業法の第24条の8に、施工体制台帳を作って現場に置く決まりがあります。
施工体制台帳が必要になる工事
台帳を作るのは、発注者から直接工事を受けた特定建設業者(大きな工事を下請けに出せる許可を持つ会社)です。下請けに出す代金の合計が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)になると必要です。
この金額は建設業法施行令の第7条の4で決まっています。下請けで入る会社は台帳を作る側ではなく、台帳に載せる中身を元請けに出す側です。
下請けの会社にも決まりがある
同じ条の第2項では、下請けの会社がさらに別の会社に工事を出したときの決まりも書かれています。その会社の名前や工事の中身や工期を、元請けに知らせなければなりません。
このときに出すのが再下請負通知書です。書類の多くは元請けのルールで求められますが、この通知は法律で決まっているものだと覚えておきましょう。
建設現場でどんな事故が起きやすいかは、こちらの記事を参考にしてください。
施工体制台帳の関係の書類は?会社と人をまとめる5つ
このグループは「どの会社の、だれが現場に来るのか」をはっきりさせる書類です。全建統一様式では次の番号が付いています。
施工体制台帳と施工体系図
施工体制台帳は元請けが作る台帳で、全建統一様式では第3号です。施工体系図(第4号)は、どの会社がどの工事を受けているかを図にしたものです。
施工体系図は現場の見えるところに張り出されます。自分の会社の名前がどこにあるか、入場した日に見ておきましょう。
下請負業者編成表と再下請負通知書
下請負業者編成表(第1号−乙)は、下請けの会社のつながりを一覧にした表です。再下請負通知書(第1号−甲)は、さらに下へ工事を出したことを元請けに知らせる書類です。
会社や工期が変わったら、変更届として出し直しましょう。古い内容のまま放っておくと、名簿にない人が現場にいることになります。
作業員名簿
作業員名簿(第5号)は、現場に入る人の名前や持っている資格をまとめた名簿です。フォークリフトの運転資格や玉掛けの技能講習も、ここに書く資格に入ります。
応援で入る人も名簿に載ります。名簿にない人は現場に入れないことが多いので、新しく入る人は早めに会社へ伝えてください。
労務安全の関係の書類は?安全の段取りと持ち込みの届出
こちらのグループは「どうやって安全を守るか」と「何を持ち込むか」の書類です。現場の段取りに近い書類なので、職長が書くことも多いグループです。

図の流れは次の5つです。
- 元請けが書類の提出を求める(どの様式で出すかは元請けが決める)
- 下請けが会社と人の書類を出す(再下請負通知書や作業員名簿など)
- 入場の前に新規入場時の教育を受けて報告書に残す
- 機械や車両や火を使う前に届け出る
- 人や会社や工期が変わったら変更届を出す
工事安全衛生計画書
工事安全衛生計画書(第6号)には、その工事で目指す安全の目標や、予定している安全の取り組みを書きます。現場の安全大会や朝礼の中身にもつながる書類です。
現場の安全大会が何のために開かれるのかは、こちらの記事を参考にしてください。
新規入場時等教育実施報告書と安全ミーティング報告書
新しく現場に入る人は、その現場のルールや危ない場所の説明を受けます。その記録が新規入場時等教育実施報告書(第7号)です。
安全ミーティング報告書(第8号)は、作業の前に危ないところを話し合った記録です。話し合いを書類に残すことで、職長が替わっても段取りが引き継がれます。
持込機械等の使用届と工事通勤用車両届
クレーンや車両系建設機械(ショベルカーなどの重機)を持ち込むときは使用届(第9号)を出します。電動工具や電気溶接機は参考様式第5号を使い、点検した結果を書いて届け出ましょう。
工事や通勤に使う車は、工事通勤用車両届(参考様式第7号)で届け出ましょう。車検証や保険の写しを一緒に求められることが多いので、手元にそろえておきましょう。
クレーンの荷を掛け外しする玉掛けの資格は、こちらの記事を参考にしてください。
有機溶剤・特定化学物質等持込使用届と火気使用願
塗料や接着剤など有機溶剤を持ち込むときは第11号を出します。改訂6版では、薬品の管理を受け持つ人とマスクなどの着け方を管理する人を書く欄が足されました。
溶接や溶断で火を使うときや、ストーブを置くときは火気使用願(参考様式第8号)を出します。現場によっては「火気使用届」と呼ぶこともあります。
火気使用願が通ったあと、火を使う場所に許可証を掲げるように言われる現場もあります。自社で用意するように言われたときは、短冊の形の表示が使えます。
- 溶接や溶断の場所に下げて、火を使う許可が出ていることをまわりに知らせる表示
- 大きさは360×120mmで厚さ1mmの板
- ミドリ安全.comの販売価格は352円(税込)
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工事現場で火事を起こさないための注意は、こちらの記事を参考にしてください。
労務安全書類の書式は全建統一様式が基本!最新の改訂6版で変わったこと
全建統一様式は、全国建設業協会が出している書類のひな形です。ゼネコンが自社の書式を使う現場もあるので、まずは元請けにどれを使うか聞きましょう。
最新は令和6年10月の改訂6版です。全国建設業協会は、変わった点を次のように説明しています。
→在留資格「特定活動」の終了に伴い、一号特定技能外国人建設現場入場届出書に差し替えました。
出典:全国建設業協会
前の版にあった「外国人建設就労者現場入場届出書」は、この差し替えで今の様式から外れました。外国人の仲間が入場するときは、新しい届出書の名前で出しましょう。
→昨今の書式のデジタル化に伴う押印省略化の状況を鑑み、各書式の押印欄を大幅に削除する等、見直しを行いました。
出典:全国建設業協会
古い版のひな形を使い回していると、欄がずれて書き直しになることがあります。会社に古い書式が残っていないか確かめてください。
改訂6版の番号と書類の名前は次のとおりです。元請けから「第5号を出して」のように番号で言われたときに使えます。
- 第1号−甲 再下請負通知書(変更届)
- 第1号−乙 下請負業者編成表
- 第2号 施工体制台帳作成建設工事の通知
- 第3号 施工体制台帳
- 第4号 工事作業所災害防止協議会兼施工体系図
- 第5号 作業員名簿
- 第6号 工事安全衛生計画書
- 第7号 新規入場時等教育実施報告書
- 第8号 安全ミーティング報告書
- 第9号 移動式クレーンや車両系建設機械等の使用届
- 第11号 有機溶剤や特定化学物質等の持込使用届
電動工具の使用届や工事通勤用車両届や火気使用願は「参考様式」です。記入例がほしいときは、全国建設業協会の『全建統一様式 記載例及び解説』(改訂6版・税込1,430円)に様式ごとの書き方がまとまっています。
電子のシステムで出す現場でも、入力する中身は紙の様式とほぼ同じです。どのシステムを使うかは元請けの指定に従いましょう。
労務安全書類の保存期間は?施工体制台帳は5年が目安
保存期間は建設業法施行規則の第26条と第28条で決まっています。施工体制台帳の大事な部分の保存期間は、建物などを引き渡してから5年です。
住宅を新しく建てる工事を発注者から受けたときは10年です。元請けとして台帳を作った会社は、施工体系図なども引き渡しから10年の保存が必要です。
現場で働く人が労務安全書類のためにやること
書類を作るのは会社の事務の人や職長が多いですが、中身は一人ひとりの情報です。入場の前に次のことをそろえておくと、当日に止められずにすみます。
- 持っている資格の修了証や免許証の写し
- 健康診断を受けた日
- 通勤に使う車の車検証と保険の写し(車で通う人)
- 持ち込む電動工具や機械の点検の記録
家族の会社の事務を手伝っている人も、まずは元請けに「どの様式で、何を、いつまでに出すか」を聞きましょう。下請けで入る会社がまず求められやすいのは、作業員名簿と新規入場時の教育の記録です。
さらに下の会社に工事を出すなら、再下請負通知書も出しましょう。
フォークリフトの運転資格の取り方は、こちらの記事を参考にしてください。
入場者を受け入れる側が用意するもの
職長や事務として、新しく入る人を受け入れる側になることもあります。教育を終えた人や入ったばかりの人をひと目でわかるように、ヘルメットに付ける表示を用意する現場があります。
自社で用意するときは、ミドリ安全.comの次の2つが使えます。ホームセンターの安全用品の売り場にも同じような商品があります。

- 新規入場時の教育を受けた人のヘルメットに貼る、教育を終えたことを示すステッカー
- 大きさは23×73mmのPPステッカーで、10枚入り
- 10枚で561円(税込)なので、何人も入る現場でも用意しやすい
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入場したばかりの人だと、まわりがひと目でわかる名札のカバーもあります。

- 「新規入場者」と書かれた、ヘルメットに付ける名札のカバー
- 軟質ビニールで、大きさは58×165mm
- 販売価格は1枚429円(税込)
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書類をまとめる現場監督の仕事や資格は、こちらの記事を参考にしてください。
労務安全書類でよくある質問
現場でよく聞かれることを5つまとめました。
労務安全書類とグリーンファイルは同じもの?
同じものを指しています。現場や会社によって、安全書類や安全衛生書類とも呼ばれます。
二次下請けや三次下請けも書類を出す?
出します。さらに下へ工事を出したときは、元請けに知らせることが建設業法第24条の8第2項で決まっています。作業員名簿など人の書類も、現場に入る会社ごとに出すのが一般的です。
小さい工事でも労務安全書類はいる?
施工体制台帳が法律で必要になるのは、下請けに出す代金の合計が5,000万円以上(建築一式は8,000万円以上)の工事です。ただし小さい工事でも、元請けのルールで作業員名簿などを求められることがあります。
最新の様式はどこで手に入る?
まずは元請けから渡されるひな形を使いましょう。全建統一様式の記入例と解説は、全国建設業協会の『全建統一様式 記載例及び解説』(改訂6版・1,430円)にまとまっています。
書類はいつまで残しておく?
建設業法で決まっている帳簿は、引き渡しから5年です(住宅を新しく建てる工事は10年)。元請けが作る施工体系図などの図書は10年です。
労務安全書類は現場の事故を防ぐための書類!最新の様式でそろえよう
労務安全書類は、人と会社と機械を元請けが把握して事故を防ぐための書類です。面倒に見えますが、書いてある中身は自分たちの身を守る段取りそのものです。
- 労務安全書類(グリーンファイル)は、施工体制台帳の関係と労務安全の関係の2つに分かれる
- 下請けに出す代金が5,000万円以上(建築一式は8,000万円以上)の工事は、施工体制台帳が法律で必要
- 書式は全建統一様式が基本で、最新は令和6年10月の改訂6版
- 帳簿は引き渡しから5年、元請けの施工体系図などは10年残す
- 入場の前に、資格の写しや車検証や工具の点検記録をそろえておく

- 全国建設業協会 全建統一様式 記載例及び解説(改訂6版)(2026-10-11に確認)
- e-Gov法令検索 建設業法 第24条の8(2026-10-11に確認)
- e-Gov法令検索 建設業法施行令 第7条の4(2026-10-11に確認)
- e-Gov法令検索 建設業法施行規則 第26条・第28条(2026-10-11に確認)
- ミドリ安全.com 新規入場者向けの商品(2026-10-11に確認)
- 情報は確認した日のものです。最新の情報は各公式サイトでご確認ください



















