副業を解禁している会社がある一方で、副業禁止をしている会社もたくさんあります。
お金を稼ぐために、自己責任で副業するんだったらほっといてもいいんじゃないかと個人的には思いますが…、企業が副業を禁止にしている理由は明確にあります。
副業禁止の会社が、副業を禁止にする理由と、副業を禁止されていてもできる副業について紹介します。
もくじ
会社が副業禁止する理由はなぜ？
副業の定義は、明確にはありません。
一般的に副業は、「本業以外で収入を得ている仕事」をいいます。
兼業・ダブルワーク・サイドビジネスなどとも呼ぼれています。公務員は、原則として副業をすることを「法律」で禁じていますし、副業を禁止している会社はとても多く副業元年と呼ばれた2018年のリクルートキャリアの調査では副業を容認・推進している企業は28.8％。
つまり、7割以上の会社が副業を禁止しています。
会社が従業員に副業を禁止する理由には、
- 本業への影響があるから
情報漏洩の心配 - 労働時間の管理・把握ができないから
副業をすることで、会社の取引先に悪影響が及ぶ可能性やトラブルが起きた時に会社のブランディングに影響があることが大きな原因。
そして、労働衛生管理規則で定められている労働時間が管理できないことが挙げられます。
従業員の労働時間を把握することは、会社にとって重要なことなので副業を容認してしまうと社員の⻑時間労働・過重労働を助⻑することになってしまいます。
副業禁止でもできる副業は？
人生100年時代を見据えて、政府も推進している副業。
現時点では、副業を推奨している企業は少ないです。
ですが、副業という定義は明確ではない分、「本業以外で収入を得ている仕事」をすることは今の時代簡単にすることができます。
会社によって社内規定は様々ですが、
- 情報漏洩のリスクがない
- 労働時間がほとんどない
副業であれば、本業に支障をきたすことなくすることはできます。
投資
ある程度まとまったお金が必要ではありますが、資金運用をすることで収入を得ることができます。
有名な投資は、
- 株式投資
- FX
- 不動産投資
- 先物取引
などです。
情報収集をする時間は必要ですが、実労働時間はかなり少なく本業に支障をきたすことはほとんどないので禁止にしている企業は少ないです。
フリマアプリ・オークションサイト
スマホを使えば、物販をすることもできます。
自分の不要になったものや、転売などをしてお小遣い稼ぎをしている人もいます。
本格的に物販をするためにECサイトなどを制作して副業するよりも手軽です。
ポイ活
月に大きな金額を稼ぐことは難しいですが、アンケートや覆面調査などをする副業、いわゆるポイ活も人気の副業。
商品のレビューや、飲食店に行ってモニターをすることでポイントを貯めて現金に交換する副業です。
女性に人気ですけど、男性でもポイ活している人は多いです。
副業のメリットはかなり大きい
副業を禁止している企業はたくさんありますが、副業のマーケットは大きいので国の施策として副業を推奨していく流れになっています。
いずれは、ほとんどの企業で副業が解禁されることになるかもしれません。
副業は会社員にとってメリットが大きいです。
- 収入が増加
- スキルアップ
- 時間の有効活用
一つの仕事からの収入に縛られないので、リスクヘッジとしての意味合いも大きいです。
確定申告はいくらから必要？
会社員で副業をすると収入によって確定申告をする必要があります。
普段は年末調整を会社がやってくれますが、副業で稼いだ収入については個人で税務署に申告をして納税する義務があるからです。
会社員が「副業の所得が1年間で20万円」以上稼いだ場合は、確定申告をする必要があります。
所得は「売上－経費」のこと。
仮に売上が年間で50万円あったとしても、経費が35万円なら所得は15万円なので、確定申告は不要です。
副業をする場合は、月ごとの売上額と経費はどのくらいかかったかをメモしておくようにしましょう。
まとめ
会社が副業を禁止している理由について紹介しました。
副業の種類によっては、会社と従業員が競合になってしまい会社に迷惑をかけることがあったり。
副業に没頭しすぎると、労働時間が長くなることで本業に支障が出てきてしまうことが副業を禁止している理由です。
逆に考えると、本業に支障が出ない副業なら黙認してくれることがあります。
人生100年時代です。
これからの人生設計を考えると、コツコツ小さな副業を続けていくことも大切なのかもしれません。
